ファクタリングのTRYについて、運営会社の登記情報、償還請求権の扱い、公式サイト内で表記が異なる点を、公式サイトと国税庁法人番号公表サイトの情報から整理します。
運営会社の実在を確認する
| サービス名 | ファクタリングのTRY（トライ） |
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| 運営会社 | 株式会社SKO |
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| 所在地 | 東京都台東区東上野2-21-1-4F ケーワイビル |
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| 代表者 | 代表取締役 廣澤 悠哉 |
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| 設立 | 2018年2月5日 |
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| 資本金 | 1,000万円 |
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| 電話番号 | 03-5826-8680（代表）、0800-800-5541（フリーダイヤル） |
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| 法人番号 | 7010501042161（国税庁法人番号公表サイトで確認） |
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国税庁法人番号公表サイトでは、法人番号7010501042161の「株式会社ＳＫＯ」（東京都台東区東上野２丁目２１番１号）が表示され、公式サイトの会社概要の所在地と一致しました。法人番号の指定は平成30年（2018年）2月14日で、商号・所在地の変更履歴はありません（2026年10月2日確認）。
法人の実在は国税庁法人番号公表サイトで確認できます。商号（「株式会社」を除いた部分）や法人番号で検索すると、登記上の商号・本店所在地と、商号や所在地の変更履歴が表示されます。公式サイトの会社概要や、契約書・見積書に記載された会社名・所在地と一致しているかを確かめましょう。法人番号があることは会社が登記されていることを示すもので、サービスの内容や安全性を保証するものではありません。
償還請求権（ノンリコース）の扱い
公式サイトの広告用ページ（LP）では、償還請求権なし（ノンリコース）の契約と案内しています。ただし、会社概要やFAQのページには償還請求権についての記載がありません。売掛先が支払えなかった場合の扱いは、契約前に契約書で確認してください。
債権譲渡登記については「債権譲渡登記なしで契約可能」と案内しています。2社間の場合は売掛先に知られずに利用でき、3社間の場合は売掛先の承諾が必要です。
金融庁の注意喚起との違い
金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起で、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています。
そのうえで、ファクタリングを装った高金利の貸付け（いわゆる偽装ファクタリング）や、個人の給与を対象にした「給与ファクタリング」に注意するよう呼びかけています。注意喚起では、売主が売掛金を集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すことや、売主自身の資金で支払うことが定められている取引は、貸金業に該当するおそれがあると例示しています。また、該当するかどうかは契約書の形式だけでなく、経済的な実態に照らして判断されるとしています。
公式サイトの申込フォームには、事業者向けのファクタリングを提供しており、個人の給与ファクタリングや融資サービスは提供していないと記載されています。償還請求権なしの案内は、金融庁が例示する「売主が買い戻す」取引とは異なる仕組みとして案内されているものですが、LP以外のページには記載がないため、実際の条項は契約書で確認してください。
ここでの整理は公式サイトの記載にもとづくもので、当サイトが個別の契約書の内容を確認したものではありません。違法業者の特徴は違法業者の見分け方でも解説しています。
公式サイトの表記で確認しておきたい点
公式サイト内で、同じ項目の表記がページにより異なる箇所がありました（2026年10月2日確認）。申込み時に、どの条件が適用されるかを確認してください。
- 手数料の下限：トップページは3社間1.2%〜、LPは3%〜、別の広告用ページでは3%〜10%や5%〜の記載もある
- 入金スピード：トップページは最短2時間、一部の広告用ページは「最短1日」
- 営業時間：電話・フォームは「365日24時間受付」だが、会社概要の定休日は土・日・祝。広告用ページの比較表には対応期間「24時間365日」とある
- 手続きの流れ：古いとみられる解説ページに「来社もしくは訪社」の手順があり、オンライン完結の案内と異なる
- 償還請求権なし・債権譲渡登記なし：LPやトップページの案内で、会社概要・FAQには償還請求権の記載がない
- 審査結果に関する割合、最上級の表現、申込者の決算内容や納税状況にかかわらず利用できるとする表現、他社名を伏せた比較表などが掲載されていますが、集計方法や根拠の説明がないため、当サイトでは掲載していません
口コミ・評判について
当サイトは口コミ・体験談を独自に集めておらず、公式サイト以外の評判（口コミサイト・SNSなど）は確認・掲載していません。口コミは投稿者の条件や時期によって内容が大きく異なるため、評判だけで判断せず、次の点を自分で確認してください。
公式サイトには、創業からの累計の相談件数・買取額（時点の記載なし）と、2025年の年間実績（相談10,525件・買取92億6,450万円）が掲載されていますが、当サイトでは内容を検証していません。
- 見積書に、手数料率・手数料額・買取金額・精算日（売掛金の入金後に支払う日）が明記されているか
- 契約書に、償還請求権の有無、売掛先への通知や債権譲渡登記の扱い、遅延時の取り扱いが書かれているか
- 手数料以外の費用（登記費用・振込手数料など）があるか、あればいくらか
- 契約書・見積書の会社名と所在地が、公式サイトの会社概要や国税庁法人番号公表サイトの情報と一致しているか
- 契約を急がせる、条件を書面で示さない、給与を対象にするなどの勧誘ではないか
