ネクストワン（ファクタリング）の評判・手数料・審査を公式情報で確認

運営会社の実在を確認する

国税庁法人番号公表サイトでは、法人番号6011801030682の商号が「株式会社ネクストワン」、本店所在地が「東京都千代田区内神田３丁目２４番４号９ＳＴＡＧＥｋａｎｄａ６階」と表示され、公式サイトの会社概要と一致しました（2026年9月30日確認）。法人番号の指定は平成27年（2015年）10月5日で、台東区から千代田区外神田を経て現在の所在地へ本店を移転した履歴が記録されています。

公式サイトのトップページでは、同社名を無断で使用したFAX広告（貸金にあたる内容）が送信されているとして注意を呼びかけ、FAXによる営業や広告配信は行っていないと説明しています。連絡を受けた場合は、公式サイトに記載の電話番号・所在地と照らし合わせてください。

法人の実在は国税庁法人番号公表サイトで確認できます。商号（「株式会社」を除いた部分）や法人番号で検索すると、登記上の商号・本店所在地と、商号や所在地の変更履歴が表示されます。公式サイトの会社概要や、契約書・見積書に記載された会社名・所在地と一致しているかを確かめましょう。法人番号があることは会社が登記されていることを示すもので、サービスの内容や安全性を保証するものではありません。

償還請求権（ノンリコース）の扱い

公式サイトでは、ネクストワンのファクタリング契約は償還請求権のない（ノンリコース）売買契約で、売掛先が倒産した場合も利用者が支払う必要はないと説明しています。代表者の個人保証や連帯保証人も不要と案内しています。

金融庁の注意喚起との違い

金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起で、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています。

そのうえで、ファクタリングを装った高金利の貸付け（いわゆる偽装ファクタリング）や、個人の給与を対象にした「給与ファクタリング」に注意するよう呼びかけています。注意喚起では、売主が売掛金を集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すことや、売主自身の資金で支払うことが定められている取引は、貸金業に該当するおそれがあると例示しています。また、該当するかどうかは契約書の形式だけでなく、経済的な実態に照らして判断されるとしています。

ネクストワンは法人専門で、公式FAQでは個人事業主は対象外としています。個人の給与を対象とするサービスの記載はありません。償還請求権なしの売買契約と明記している点は、金融庁が例示する「売主が買い戻す」「売主の資金で支払う」取引とは異なる仕組みとして案内されているものです。

ここでの整理は公式サイトの記載にもとづくもので、当サイトが個別の契約書の内容を確認したものではありません。違法業者の特徴は違法業者の見分け方でも解説しています。

公式サイトの表記で確認しておきたい点

• 3社間の手数料の上限が、手数料ページの本文（7%）・比較表（8%）・FAQの平均（4%）で異なります。
• 面談について、「ご契約までの流れ」では来店または訪問での面談（1時間程度）とする一方、最短即日のページでは面談の必要はないと記載しています。
• 債権譲渡登記はFAQで「原則必須」とし、手続きは同社指定の司法書士に依頼すると記載していますが、登記費用の負担は公式サイト記載なし・要問い合わせです。
• 設立年は公式サイト記載なしです。
• トップページには資金調達の結果に関する割合や、申込者の決算内容にかかわらず資金調達できるとする表現がありますが、集計方法や条件の説明がないため、当サイトでは掲載していません。

口コミ・評判について

当サイトは口コミ・体験談を独自に集めておらず、公式サイト以外の評判（口コミサイト・SNSなど）は確認・掲載していません。口コミは投稿者の条件や時期によって内容が大きく異なるため、評判だけで判断せず、次の点を自分で確認してください。

公式サイトには契約事例のページがありますが、当サイトでは内容を検証していません。

• 見積書に、手数料率・手数料額・買取金額・精算日（売掛金の入金後に支払う日）が明記されているか
• 契約書に、償還請求権の有無、売掛先への通知や債権譲渡登記の扱い、遅延時の取り扱いが書かれているか
• 手数料以外の費用（登記費用・振込手数料など）があるか、あればいくらか
• 契約書・見積書の会社名と所在地が、公式サイトの会社概要や国税庁法人番号公表サイトの情報と一致しているか
• 契約を急がせる、条件を書面で示さない、給与を対象にするなどの勧誘ではないか