違法業者に注意
偽装ファクタリング・給与ファクタリングの見分け方

ファクタリングは「売掛債権の売買」

ファクタリングは、事業者が取引先に対して持っている売掛債権（請求書の代金を受け取る権利）をファクタリング会社に譲渡し、支払期日より前に代金を受け取る取引です。金融庁は、ファクタリングについて「法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」と説明しています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。債権の譲渡は民法第466条に定めがあります（e-Gov法令検索「民法」）。

正規のファクタリングで一般的な条件

• 対象は事業者が持つ売掛債権（事業者間の取引で発生した請求書など）であること
• 売掛先が倒産などで支払えなかった場合に、利用者が買い戻しや弁済を求められない契約（償還請求権なし・ノンリコース）であること
• 手数料の金額と内訳、支払期日、契約形態（2社間・3社間）が契約書で確認できること
• 運営会社の所在地・代表者・連絡先が明示されていること

ただし金融庁は、ノンリコースの規定があるかといった形式だけでなく、経済的な側面や実態に照らして貸付けに当たるかが判断されるとしています。契約書の文言だけで安全と判断しないことが大切です。

給与を対象とする取引は「貸金業」に該当する

給与ファクタリングは、会社員などの個人が勤務先から受け取る予定の給与（賃金債権）を買い取るとして現金を渡し、後日その個人から回収する取引です。金融庁は、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、その個人を通じて資金を回収することは「貸金業に該当します」としています（金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」）。貸金業の登録を受けずにこうした取引を行う業者は、違法なヤミ金融です。

金融庁は、給与ファクタリングの手数料を年率に換算すると数百〜千数百％になるケースがあることや、本来受け取る賃金より少ない金額しか受け取れなくなり生活が悪化するおそれがあることも注意喚起しています。

最高裁判所の決定（令和5年2月20日）

最高裁判所第三小法廷は、令和5年2月20日の決定（令和4年(あ)第288号）で、いわゆる給与ファクタリングとして行われた金銭の交付について、形式的には債権譲渡の対価とされ、使用者の不払いの危険を譲受人が負担するとされていたとしても、貸金業法第2条第1項および出資法第5条第3項にいう「貸付け」に当たると判断しました（裁判所ウェブサイト 裁判例情報）。

当サイトに掲載しているのは、事業者の売掛債権を買い取るファクタリング会社です。個人の給与を対象とするサービスは掲載していません。

先払い買取現金化

商品券などが手元にない状態で買取を申し込ませ、先に「買取代金」を振り込み、後から商品を送らせる手口です。金融庁は、商品売買を装っていても経済的な実態が貸付けであり業として行う場合には貸金業に該当するおそれがあるとして注意喚起しています（金融庁「先払い買取現金化」に関する注意喚起）。警察庁も注意喚起のリーフレットを公開しています（警察庁リーフレット（PDF））。

後払い（ツケ払い）現金化

商品を「後払い」で購入させ、宣伝費やキャッシュバックなどの名目で現金を渡し、後日商品代金を支払わせる手口です。金融庁は、形式的に商品の売買等であっても経済的な実態が貸付けであり業として行う場合には貸金業に該当するおそれがあり、登録を受けずに営む者は違法なヤミ金融業者だとしています（金融庁「後払い（ツケ払い）現金化」に関する注意喚起）。消費者庁と政府広報オンラインも同様の注意喚起を掲載しています（消費者庁／政府広報オンライン）。

• 会社情報：商号・所在地・代表者名・設立年が公式サイトに記載されているか。所在地が実在するか、地図や登記情報で確認する。
• 連絡先：固定電話の番号と受付時間が明示されているか。携帯電話やSNSのみの連絡先は避ける。
• 契約書：契約前に契約書（電子契約を含む）の内容を確認し、控えを受け取れるか。譲渡する債権、手数料、支払期日、償還請求権の有無が明記されているか。
• 債権譲渡登記：登記を求められる場合は、その費用と手続きの内容を確認する。債権譲渡登記は法人が行う金銭債権の譲渡について第三者への対抗要件を備えるための制度です（法務省「債権譲渡登記制度」）。
• 手数料の内訳：買取額・手数料率・手数料以外の費用（登記費用・振込手数料など）を含めた受取額を、見積もりの段階で書面で確認する。
• 貸金業の登録：「融資」「貸付」をうたう業者は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで登録の有無を確認できます。

当サイトのファクタリング会社一覧では、各社の運営会社・手数料・契約形態を公式サイトの記載にもとづいて掲載しています。

本ページは以下の公的機関の情報を2026年9月28日に確認して作成しています。

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」
• 金融庁「先払い買取現金化」に関する注意喚起
• 金融庁「後払い（ツケ払い）現金化」に関する注意喚起
• 裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）」
• 消費者庁「違法な貸付（ファクタリング等）や悪質な金融業者にご注意ください！」
• 政府広報オンライン（先払い買取現金化・後払い現金化）
• 警察庁 先払い買取現金化に関するリーフレット（PDF）
• 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」
• 法務省「債権譲渡登記制度」
• e-Gov法令検索「民法」
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」
• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 政府広報オンライン（警察相談専用電話 #9110）
• 法テラス
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター