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燃料費・人件費が先に出ていく運送業で、運賃の売掛債権を資金化するときの確認ポイント
運送業は燃料費・通行料・人件費が運行ごとに先に発生し、運賃は締め日後に入金されることが多い業種です。ファクタリングは確定した運賃を早めに受け取る手段のひとつですが、継続利用のコストも踏まえて検討しましょう。
支出と入金の時期
運送業では、燃料費・高速道路などの通行料・ドライバーの人件費・車両の修繕費などが運行のたびに発生します。一方で運賃は、取引先ごとの締め日と支払日に合わせて後から入金されるのが一般的で、支出と入金の時期にずれが生じます。
国土交通省の「トラック運送業における適正取引推進ガイドライン」は、運賃・料金について人件費・燃料費・修繕費・車両償却費等の原価を把握したうえで設定することを求め、運送委託者が有料道路利用料金を負担しないことを問題となる事例として挙げています（国土交通省「トラック運送業における適正取引推進ガイドライン」（PDF））。
2026年1月1日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）は、対象となる取引について、発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることや、手形払の禁止などを定めています。運送の委託（特定運送委託）も対象に加わりました（公正取引委員会「取適法」特設ページ）。対象となるかどうかは取引の内容や事業者の規模によって異なります。
運賃の売掛債権を資金化する
運送業でファクタリングを使う場合、対象は運送が完了し請求書を発行した運賃などの売掛債権です。燃料費の支払いや車両の修繕など、入金より先に来る支出に備える目的で検討されます。
契約の前に確認したいこと
公式サイトの記載にもとづく
次の会社は、公式サイトで運送業への対応（運送業向けの案内ページ、対応業種としての記載、導入事例など）を確認できた会社です。運送業に限らず、業種を問わず対応している会社もあります。
| サービス | 手数料 | 入金スピード | 買取額 | 契約形態 | 対象 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 0.5%〜15%（2社間0.5%〜15%、3社間0.5%〜5%） | 最短即日 | 50万円〜3億円（売掛先1社あたり5,000万円まで） | 2社間／3社間（償還請求権なし） | 法人・個人事業主 |
| 西日本ファクター | 2.8%〜 | 最短即日（公式FAQでは最短1日で資金化） | 30万円〜3,000万円（2社間は1,000万円まで） | 2社間／3社間（償還請求権なし） | 法人・個人事業主 |
| トップ・マネジメント | 2社間3.5%〜、3社間0.5%〜（2.5社間1.8%〜） | 最短即日（最短2時間） | 3億円まで（売掛先1社あたり1億円まで） | 2社間／3社間／2.5社間 | 法人・個人事業主・フリーランス |
| 売掛金PAY | 2%〜 | 最短90分（LP）／最短2時間（運営会社サイト） | 最大5,000万円（それ以上は要相談） | 2社間／3社間 | 法人・個人事業主 |
| PMG | 2%〜（買取率98%） | 最短30分（最短即日） | 上限なし | 2社間／3社間 | 法人・個人事業主 |
| えんナビ | 公式サイト記載なし・要問い合わせ | 最短1日（最短翌日） | 50万円〜5,000万円 | 2社間／3社間（償還請求権なし） | 法人・個人事業主 |
各社の掲載情報は2026年9月28日に公式サイトで確認しています。
公式サイトで運送業への対応の記載を確認できた会社を掲載しています。並び順は掲載順位や評価を示すものではありません。実際の手数料・買取額・入金までの時間は審査結果によって異なるため、各社の公式サイトでご確認ください。
業種によって利用できないという意味ではありません。ここに挙げていない会社でも、業種を問わず対応している会社は多くあります。
売掛先が支払えなかったときに買い戻しを求められる契約や、手数料の内訳が示されない取引は、ファクタリングを装った貸付の可能性があります。違法業者の見分け方もあわせて確認してください。
運送業のファクタリングに関するQ&A