Easy factor（イージーファクター）の評判・手数料・審査を公式情報で確認

運営会社の実在を確認する

国税庁法人番号公表サイトでは、法人番号9013301038187の商号が「株式会社Ｎｏ．１」、本店所在地が「東京都豊島区東池袋１丁目１８番１号ＨａｒｅｚａＴｏｗｅｒ２０Ｆ」と表示され、Easy factorの会社概要と一致しました（2026年9月30日確認）。Easy factorの会社概要には、運営会社のホームページとしてno1service.co.jpが記載されています。

法人の実在は国税庁法人番号公表サイトで確認できます。商号（「株式会社」を除いた部分）や法人番号で検索すると、登記上の商号・本店所在地と、商号や所在地の変更履歴が表示されます。公式サイトの会社概要や、契約書・見積書に記載された会社名・所在地と一致しているかを確かめましょう。法人番号があることは会社が登記されていることを示すもので、サービスの内容や安全性を保証するものではありません。

償還請求権（ノンリコース）の扱い

公式FAQでは、償還請求権なし（ノンリコース）の契約のため、原則として売掛先が倒産しても返済義務は発生しないとしつつ、「契約内容により例外が生じる場合があります」と記載しています。どのような場合が例外になるかは、契約前に契約書で確認してください。連帯保証人・代表者の個人保証・担保は原則不要と案内しています。

金融庁の注意喚起との違い

金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起で、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています。

そのうえで、ファクタリングを装った高金利の貸付け（いわゆる偽装ファクタリング）や、個人の給与を対象にした「給与ファクタリング」に注意するよう呼びかけています。注意喚起では、売主が売掛金を集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すことや、売主自身の資金で支払うことが定められている取引は、貸金業に該当するおそれがあると例示しています。また、該当するかどうかは契約書の形式だけでなく、経済的な実態に照らして判断されるとしています。

公式FAQでは、Easy factorは貸金業者ではなく、ファクタリングは売掛金（請求書）の売買であると説明しています。対象は法人・個人事業主の売掛金で、給与を対象とするサービスの記載はありません。ただし、償還請求権なしには例外がありうると記載されているため、金融庁が例示する「売主が買い戻す」「売主の資金で支払う」といった条項がないかを契約書で確認することが大切です。

ここでの整理は公式サイトの記載にもとづくもので、当サイトが個別の契約書の内容を確認したものではありません。違法業者の特徴は違法業者の見分け方でも解説しています。

公式サイトの表記で確認しておきたい点

• トップページでは「面談不要・Webで完結」と記載する一方、ご利用の流れではZoomによるオンライン面談で必要書類を案内するとしています（来店は不要）。
• トップページとご利用の流れは「最短60分で振込」、FAQは「最短即日〜翌日、通常は2〜5営業日程度」と記載しています。
• 3社間ファクタリングと買取額の下限は公式サイト記載なし・要問い合わせです。上限は売掛先1社あたり原則5,000万円（それ以上も相談可）と記載しています。
• トップページには申込者の決算内容や納税状況にかかわらず利用できるとする表現がありますが、FAQでは「ご利用可能な場合があります」「原則としてご利用可能（差し押さえ済みの売掛金は対象外）」と記載しており、ページにより表現が異なります。
• 他社の手数料を「15%以上」とする比較表がありますが、比較対象の会社名や根拠の記載はありません。

口コミ・評判について

当サイトは口コミ・体験談を独自に集めておらず、公式サイト以外の評判（口コミサイト・SNSなど）は確認・掲載していません。口コミは投稿者の条件や時期によって内容が大きく異なるため、評判だけで判断せず、次の点を自分で確認してください。

• 見積書に、手数料率・手数料額・買取金額・精算日（売掛金の入金後に支払う日）が明記されているか
• 契約書に、償還請求権の有無、売掛先への通知や債権譲渡登記の扱い、遅延時の取り扱いが書かれているか
• 手数料以外の費用（登記費用・振込手数料など）があるか、あればいくらか
• 契約書・見積書の会社名と所在地が、公式サイトの会社概要や国税庁法人番号公表サイトの情報と一致しているか
• 契約を急がせる、条件を書面で示さない、給与を対象にするなどの勧誘ではないか